法律ガイド | クラウド契約 クラウドサイン

適法性、証拠力、印紙税…

あらゆる観点でリスクがないか、
弁護士による法律監修の元、運営しています。

適法性

クラウド契約の原則:契約方式の自由

契約締結の方式は、書面でなくとも、口頭、Eメールのような方式の他、クラウド上で契約締結することも認められています(契約方式の自由)。契約方式の自由は、日本の私法(民法など)の原則である契約自由の原則の一つとして認められています。

締結を行う双方の当事者ががクラウドサイン上で契約に合意し、合意した書面に弁護士ドットコム株式会社が電子署名を付すことで、法的証拠力上も問題なく、クラウド上で契約締結することができます。

クラウド契約の例外:一部法令による紙の書面化義務

ごく一部の法令により、紙の書面で合意することが義務付けられている場合があります。紙の書面化が必要な類型は例えば以下のようなものがあります。

  • 定期借地契約(借地借家法22条)
  • 定期建物賃貸借契約(借地借家法38条1項)
    ※通常の賃貸借契約はクラウド上で契約締結が可能です。
  • 投資信託契約の約款(投資信託及び投資法人に関する法律5条)
  • 労働条件通知書の交付(労働基準法施行規則5条3項)
    ※雇用契約はクラウド上で契約締結が可能です。

※ 原則として紙の書面が必要と明記あるものの、電磁的記録での契約締結が許容される契約(例:連帯保証契約)もあります。

下請法に基づく下請会社への交付でも利用可

下請会社との契約締結も、クラウドサイン上で締結可能です。

下請取引の適正化の観点から、親事業者が小事業者に対して発注する場合、取引の具体的事項を記載した書面(いわゆる3条書面)の交付義務がありますが、下請会社の承諾があるときは電子交付が認められております(下請法3条2項)。

証拠力

クラウドサインで締結した契約書の証拠力

合意された書類に「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム株式会社名義で電子署名を付す方法で、証拠力を担保しております。

クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与され、それにより真正な書類を判別することができる仕組みとなっています。電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しています。

また、合意締結時に、弁護士ドットコム株式会社名義で書類の概要や合意締結の日時などが記載された「合意締結証明書」が発行されます。同証明書を確認することで、送信者及び受信者が合意した日時(分単位)、送信者及び受信者のメールアドレス 、締結するにあたっての認証方法を簡単に確認することができます。

クラウドサインによる特定・認証方法

基本的な認証方法であるメールアドレス認証に加え、本人しか知り得ないアクセスコード設定が可能です。

メールアドレス認証

受信者のメールアドレス宛てに、ランダムに生成されたユニークのURLを生成するため、当該ユニークのURLをクリックできるのは受信者本人のみとなります。

アクセスコードによる認証

契約書を閲覧できるために必要なアクセスコード(パスワード)を送信者が設定でき、受信者に別途連絡することで確実に受信者のみしか閲覧・同意できない設定が可能となります。

適切な権限による契約締結

契約締結権限者以外の方が、権限者からの委任・承認なく会社を代理してクラウドサイン上で契約締結した場合、無権代理(民法113条1項)となります。クラウドサインでは、以下のいずれかの方法により、適切に契約締結することができます。

  1. 別途社内で承認を得た上、代理人として送受信を行う方法
  2. 契約締結権限がある者を送信宛先に含める方法
  3. 契約締結権限者自身が送受信を行う方法

なお、クラウドサインには契約締結権限に締結した書類を転送/共有する機能もあります。

裁判時の証拠提出方法

契約当事者が合意した時点で、合意書面(PDF)に弁護士ドットコム株式会社が「契約締結証明書」を発行いたしますので、合意書面のプリントアウトと合わせて裁判所に対し証拠として提出することで契約の存在を証明することが可能です。

また、合意書面を「Acrobat Reader DC」で閲覧し、署名パネル欄の画面をプリントアウトすることにより、合意書面が偽造でないことを証明することもできます。

印紙税

クラウドサインで契約を締結した場合、プリントアウトをするしないに関わらず、印紙税はかかりません。

クラウドサインで契約締結した場合

印紙税は紙で契約締結した場合にのみ発生するものであり、電子契約で締結した場合には、印紙税は発生しません(印紙税法2条)。

国税庁のウェブサイトでも「電磁的記録」により契約締結した場合には印紙税が発生しない旨が明確化されています。

クラウドサインで契約締結した書面をプリントアウトする場合

印紙税は契約書の「原本」に対して課税されるものです。クラウドサインで契約締結した場合には、PDF文書が原本となり、当該文書をプリントアウトしたとしても、原本の写しには課税されず、印紙税は発生しません。

その他

クラウドサインを利用して契約締結する際の文言

契約書において慣例的に使用されている各当事者の署名捺印方法・保管方法を明記した文言について、クライドサイン上で契約締結を行う場合には以下のような文言を推奨いたします。

本契約締結の証として、本書を電磁的に作成し、双方にて署名捺印又はこれに代わる電磁的処理を施し、双方保管するものとする。